公明党立党記念日予算委員会・７大臣に質問！離島振興へ！全力　（東京都）

「本日　公明党の結党記念日。４７周年。立党の原点を忘れず、庶民の党として国民のお役に立てるよう働いてまいりたい。」委員会でも発言する。

本日の予算委員会で質問に立ち、離島振興施策を中心に訴える。
７人の大臣から答弁を求める。

Ⅰ．離島振興法の改正について

１．離島の置かれた状況について（国土交通大臣）
２．離島航路への支援策について（国土交通大臣）
３．小規模多機能居宅介護拠点の整備について（厚労大臣）
４．高校未設置離島の進学者支援について（文科大臣・財務大臣）
５．海岸漂着物対策について（環境大臣）
６．統括的な離島振興部局の設置について（官房長官）

Ⅱ．災害時の障がい者支援策について

１．障がい者の安否確認体制の整備について（防災大臣）

（参考）

【参議院予算委員会質問原稿】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011.11.17
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党　山本　博司

Ⅰ．離島振興法の改正について

１．離島の置かれた状況について

公明党の山本博司でございます。
本日は離島振興施策と災害時の障がい者支援策に関してお伺いいたします。

まず、離島振興法の改正に関してお伺いします。
離島振興法に基づく有人離島は１１０自治体、２５７島、人口は約４２万９千人にのぼっております。
（わが国の離島は、過疎化、少子高齢化が急速に進む中において、領土保全や海洋資源・自然環境の保全などの面で大変重要な役割を担っております。）
（平成２５年３月末で期限切れを迎える離島振興法を抜本的に改正し、総合的な離島振興策を強力に推進する必要があると考えます。）
そこで、まず国土交通大臣にお聞きしますが、離島の置かれた状況について、ご報告いただきたいと思います。

２．離島航路への支援策について

離島に住み続けられる、定住環境の整備が大事。

離島の不利条件の最たるものは人流、物流のコストであると言われております。
＊トカラ列島は鹿児島から１３時間。週２便しかでていない。台風で２週間も船が来なく大変。
＊同等距離の移動費コスト比較　２０キロ　
　・福山～新尾道　１２３０円　　船（旅客）松山市高浜港～中島）５２２０円。

このコストが高いために食品や生活必需品をはじめあらゆる物品の物価が本土に比べて高くなっております。（資料２）
経済産業省においては、ガソリン流通コスト支援などに取り組んでいただいておりますが、まだまだ「本土並み」となるには程遠い状況であり、さらなる支援が求められております。
さらに、離島航路・航空路の存続が危ぶまれており、さらなる支援が急務となっております。（離島航路の運賃の引き下げや、ガソリンや灯油の価格引き下げなどを関係団体からは要望されております。）
そこで国土交通大臣にお聞きします。
こうしたコストの改善と離島航路・航空路への支援策について、どのように取り組むつもりか？見解を伺います。

３．小規模多機能居宅介護拠点の整備について

住み続けられるには、医療、介護など基礎的ライフラインが大事。（介護）

　離島では、介護保険料を払っていても、介護保険サービスを受けられない地域もたくさんあります。　厚労大臣に伺います。離島で介護サービスが受けれない島はどの位あるかご存じですか？

＊１８５島で全体の７１％。　（国土交通省の離島振興課の掌握）　　

そうした中、鹿児島県のトカラ列島十島村。人口５９６人。７つの島。人口１０５名（宝島）　では、小規模多機能の居宅介護拠点の制度を活用してサービスの提供を行おうとしています。（モデルケース）
やすやぎ教室。　通い、デイサービス・お泊り　（訪問は今後）

しかし、厚生労働省の告示に地域密着型サービスには、離島地域の指定がないため、介護保険制度の利用が困難になっております。何故使えないのですか？

大臣の告示で設定できるですから、大臣告示を出して離島で地域密着型サービスが利用できるように対応ください。

４．高校未設置離島の進学者支援について

離島に高校が未設置の島は全体の９割。２３４島。

離島に高校が未設置のために、高校進学により島外に通学・寄宿をせざるを得ない場合があります。＊離島中学卒業者の高校実態調査、寄宿舎の居住費　平均月４万～５万　さらに交通費が数万かかる。

公明党は２０１０年離島振興ビジョンの中に、高校未設置離島からの進学者支援を具体的に訴えておりましたが、、今回平成２４年度概算要求予算の中では、離島高校生修学支援費が盛り込まれる予定ですが、文科大臣。　高校未設置離島の進学者支援について見解を伺います。

＊年額１５万円までの支援が可能となっております。
われわれは、月2万円、年額24万円までの支援が実施されるべきと考えており、まだまだ拡充が必要であると思います。

（この支援は、へき地教育振興法に基づいて行われており、根拠があいまいなままであり、継続して実施できるよう、離島振興法の中で明記される必要があると思います。
（また、もしこの支援費が実施されるならば、公平性の観点から、離島の高校に通学する生徒に対しても、一定の基準を設けて通学支援を行うべきではないかとの意見もあります。）
離島で生活する高校生に対しては、教育費負担が過重な状況を勘案して、離島の振興に資するものとして、継続的な支援を行うべきと考えますが、文科大臣に伺います。

５．海岸漂着物対策について
　島根県隠岐の島・西の島　新潟県佐渡島へ。海外などから流れてくる漂着物の処理大変困っておたれた。隠岐の島町長。１２００万の基金では全然足りない。

　離島も含めた海岸漂着物の対策については、環境省においてグリーンニューディール基金を活用しておりました。
しかし、この基金が多く活用され残額が残りわずかとなっているとともに、平成23年度末でこの基金が切れるため、該当の地方自治体からは、基金の継続と積み増しの要望が出されております。

　そこで環境大臣にお伺いいたします。このグリーンニューディール基金の活用状況と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。

６．統括的な離島振興部局の設置について

　こうした離島の課題は、これまでの議論でお聞きした交通、教育、介護の問題に限らず、通信インフラや環境など多岐にわたっております。

　現行の離島振興法では、この法律の所管として国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣の３大臣のみを規定しております。この３大臣のみが、国土審議会の意見を聴取し、離島振興基本方針を定めております。しかし、先ほど申し上げたように、課題は多岐にわたっており、特に、少子高齢化が加速している状況を鑑みれば、厚生労働大臣と文部科学大臣を加える必要があるのではないかと考えます。新たな2大臣を追加することで、厚生労働および文部科学の分野における離島振興策の強化を図ることが可能となるのではないでしょうか。

さらに、現行の離島振興法を管轄する部局は、国土交通省に置かれておりますが、離島に関わる地域立法を省庁横断的に統括・調整し、政府一体となって、より戦略的な離島振興を実施する体制を整備することが求められていると思います。内閣府に統括的な離島振興部局の設置が必要であると考えますが、官房長官の認識を伺いたいと思います。

こうした離島の現状を考えると、離島振興法のさらなる内容の拡充・延長が欠かせないと思います。わが党では、交付金や特区制度の活用を検討しております。この法改正は議員立法で行われると思いますが、政府としても積極的に推進をお願いしたいと思います。