介護特例、全離島対象に／海岸漂着物処理　基金の延長など訴え／参院予算委で山本（博）氏

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17日の参院予算委員会で公明党の山本博司氏は、今後の離島振興策について政府の見解をただした。

山本氏は、離島や僻地で訪問介護など必要なサービスが利用しにくい場合、人員や設備の基準を満たしていなくても小規模多機能型居宅介護が可能な特例措置が、人口が少ない185の離島は対象外になっていると指摘。特例措置は「厚生労働相の告示で指定できる」と強く迫ったのに対し、小宮山洋子厚労相は「できるようにしたい」と答えた。

また山本氏は、海岸漂着物処理のための基金が来年3月末で切れることに言及し、基金の延長と積み増しを求めた。細野豪志環境相は同基金が有効に活用されているとした上で、「延長の方向で考えている」と述べた。

このほか山本氏は、離島振興法の所管が国土交通、農林水産、総務の3大臣とされていることに関して、介護や通学など課題は多岐にわたっているとして、厚労、文科両相も加えるべきだと主張した。

　（2011年11月18日付 公明新聞より転載）