サイバー攻撃で対処検討／党委員会が初会合　専門家招き意見交換

　＜これまでの活動記録＞

公明党のサイバー攻撃対処検討委員会（遠山清彦委員長＝衆院議員）は22日、衆院第1議員会館で初会合を開き、最近、国会や防衛関連企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでいる問題について、専門家の伊東寛氏（ラックホールディングス㈱サイバーセキュリティ研究所所長）を招いて意見交換した。石川博崇事務局長ら衆参国会議員が参加した。

伊東氏は最近のサイバー犯罪の傾向について「組織的で金銭目的と考えられる攻撃が圧倒的に増えている」とし、気付かないうちに感染させて情報を盗み出すなど技術も進歩し巧妙化していることを紹介。また、ウイルス感染を届け出ない企業が増えている実態を指摘し、「法定伝染病対策と同じように感染の報告を義務化し、官民相互で情報を共有して防御対策に生かしていく仕組みが必要だ」と述べた。

これに先立ち、同委では、政府の最新の対応状況について、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）から報告を聴取し、万全の対応を求めた。

　（2011年11月23日付 公明新聞より転載）