「公明党障がい者物品等優先購入法検討ワーキングチーム」初会合（東京都）

「公明党障がい者物品等優先購入法検討ワーキングチーム」の第１回目の会合を行った。

座長が私で事務局長が石川参議院議員。

法制局から自公提出した法律内容。厚労省からは「官公需の福祉施設への発注状況」。財務省から「会計法等の随意契約について」説明を受け、意見交換を進めた。（下記内容）

１．平均工賃　月１万２５８７円（平成２０年度）
　（障がい者就労施設　５５１９事業所からの調査）

２．官公需の実績（平成２１年度）
①国の機関　約３億１千万円（うち厚生労働省　約２億３千万円）
　・厚労省以外大変少ない
②国及び地方公共団体の官公需の実績　約４１．５億円（平成２０年全国社会就労センター協議会調べ）

（課題）
・地方公共団体の契約で随意契約によることが出来る場合、障がい者施設等から役務（サービス）の提供が可能となった「地方自治法施行令の改正（平成２０年３月１日施行）」
・国はまだ物品が中心。役務まで対応されていない。
会計法第２９条３第５項（予算決算及び会計令第９９条）
昭和２２年法律で古い。

【国等による障害者就労施設から物品等の調達の推進等に関する法律案の概要】
１．目的
・障害者就労施設の受注機会確保のために、必要な事項を定める。また障害者就労施設が供給する物品等に対する需要の増進を図り、障害者の自立の促進を図る。

２．国等の責務及び調達の推進
・国は基本方針を策定し公表、各省庁も調達方針の策定・公表、調達方針に即した実施、調達実績のとりまとめ公表
・地方自治体も同様な対応を進めるなど等。

障がい者就労施設の工賃が増える環境整備のために、法整備も含めた対応を進めたい。