就学支援金の改善へ／党文科部会　日私教から要請受ける

　＜これまでの活動記録＞

公明党の文部科学部会（池坊保子部会長＝衆院議員）は5日、衆院第2議員会館で、日本私立学校教職員組合（日私教）の柳川幸辰中央執行委員長らから、私学助成に関する要請を受けた。

柳川氏らは、厳しい経済情勢の下、私立高校に子どもが通う世帯の教育費負担の重さを強調。

私学高校の就学支援金制度について、「所得制限をなくす方向で改善すべき」と訴えたほか、（1）私立高等学校等経常費助成等補助金の充実（2）公私間格差是正のための教職員確保や少人数授業編成推進への補助（3）保護者の家計急変に伴う授業料減免事業の継続（4）私立学校耐震化の推進―なども要望した。

池坊部会長は「きめ細かな支援を続けていく」と述べた。

　（2011年12月6日付 公明新聞より転載）