全国社会就労センター協議会（セルプ協）からヒアリング（党障がい者物品等優先購入法ＷＴにて）　（東京都）

私が座長をしている、障がい者物品等優先購入法ワーキングチームの第２回会合が開催された。

「官公需の福祉施設への発注について」全国社会就労センター協議会（セルプ協）からヒアリングを実施。

参加者は
・全国社会就労センター協議会　近藤会長・東馬場事業振興委員長。
・日本セルプセンター　清島常務理事
・全国社会福祉協議会　古田部長他。

セルプ協は昭和５２年結成され、全国約１７００施設・事業所が加盟している。
４６か所に地方組織があり、一般就労が困難な人々及び一般就労を希望する人々の社会的就労の場となっている。利用者は約２０万人。

新体系の就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業、就労移行支援事業、生産活動を行う生活介護事業、地域活動支援センター。
旧体系では、授産施設・福祉工場が会員。

【要望項目】

１．法案の中の「障害者就労施設」について下記により、そのみなし範囲の拡充
①共同受注窓口組織（中央段階、都道府県段階）を「障害者就労」のひとつとしてみなす。同組織を３年以内に官公需推進体制に位置づけ制度化を。
②共同受注の仕組みを生かすためのシステム開発とその運営のための予算を国として確保を。
③基準該当就労支援Ｂ型利用者やその他の障がい者が働く生活保護・社会授産施設を「障害者就労施設）とみなす事。

２．国が作成する基本方針に契約目標金額を盛り込み、その達成を義務とすること。
３．内閣府に「官公需発注協議会」を設置し、障がい者支援施設への支援強化、ダンピング防止対策を講ずる事。
・アメリカのＮＩＳＨを参考に。（大統領府に購買委員会）

今後、本日の要望を掘り下げ、政策に反映してまいりたい。