瀬戸内観光活性化へ／沿岸6県の公明議員参加　ネットワーク力で推進／党フォーラム　高松市で開催

　＜これまでの活動記録＞

公明党離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）の「瀬戸内海フォーラム」（山本博司座長＝参院議員）が11日、香川県高松市内で第2回の会合を開催し、観光振興をテーマに活溌な意見交換が行われた。

遠山本部長、山本座長、谷合正明事務局長（参院議員）をはじめ、瀬戸内海沿岸の香川、愛媛、兵庫、岡山、広島、山口の6県から公明党の県議や市議らが参加した。

山本氏は、「瀬戸内海地域の観光活性化に向けた広域的な取り組みについて、地元の意見を聞きながら、公明党のネットワーク力を生かして提言し、推進したい」とあいさつした。

遠山氏は2012年度末で期限切れになる離島振興法について、「来年の通常国会での10年ぶりの抜本改正に向けて、与野党の実務者協議がスタートしているが、精緻な提案で議論をリードしているのが公明党だ」と強調。

その上で観光活性化が離島振興の大きなテーマになるとして、「日本の観光圏の中で最も世界ブランドになれるのは瀬戸内海だといわれる。成功体験を共有しながら、一体的に活性化させる方策を探りたい」と力説した。

会合では、香川県観光協会の梅原利之会長が、瀬戸内海の観光活性化を図る集客イベントや新たな観光ルートづくりについて基調講演を行った。また観光庁総務課の藤田礼子企画室長が、観光立国に向けた政策の概要について説明した。

参加者との間では、海上・陸上交通の在り方、自転車を活用した観光振興などについて、活発な質疑応答も行われた。

　（2011年12月13日付 公明新聞より転載）