公明党離島振興ビジョン2011を発表。
遠山対策本部長と共に、全国の離島をまわり、島民の皆様の声をお聞きし、対策本部として13回の会議を重ね、本日の発表となった。
【下記内容骨子】
2012 年度末に期限切れをむかえる離島振興法の抜本改正にむけて、現地調査に基づき「公明党 離島振興ビジョン2011」をまとめた。以下に概要を示す。
離島振興法改正骨子案
■法 律 の 期 間:10 年間延長
■法律の対象地域:現行法による基準を原則とする
■主な改正事項
国の責任(あるいは責務)の明確化
離島定住の促進
離島振興統括部局の設置
所管大臣の追加
離島特区制度の創設
離島振興にかかる事業の補助率の嵩上げ
離島一括交付金の創設(離島自主戦略交付金、離島定住促進交付金)
離島自治体の行財政基盤強化(財政・税制措置)
離島振興にかかる新たな恒久財源の確保
離島高校生への修学支援
離島振興重点施策・予算措置要望事項
離島振興重点施策・予算措置要望事項(主要項目)
『離島振興 成功事例』の共有事業の創設(成功事例集約サイトの立ち上げ等)
離島交通網の整備強化
定住環境整備
離島医療の改善・充実
教育の確保・文化の継承
生活環境の整備
情報インフラの確保
輸送費対策
産業の振興・雇用創出
今後、各党との実務者協議を通じ、公明党のビジョンを離島振興法改正へ実らせてまいりたい。