離島振興を継続支援／国の責任で定住促進／医療・介護の改善など　公明、法改正へ提言発表／山口代表と党対策本部

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公明党の山口那津男代表は15日午後、国会内で記者会見し、党離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）がまとめた「離島振興ビジョン2011」を発表した。遠山本部長、山本博司事務局長（参院議員）が同席した。

同ビジョンは、離島振興法が2012年度末で期限切れを迎えることから、継続的な離島振興を図るため、来年中の法改正をめざして、党対策本部が検討してきたもの。

ビジョンでは、これまで自治体任せになっていた離島振興への取り組みを改め、国の責任を明確化する。

また、高齢化の進展による有人離島の無人化を防ぐために、医療サービスや妊婦支援などの改善・充実を掲げて離島への定住促進を図るほか、公明党独自の提案として「離島特区」制度の創設を主張。領土保全や海洋資源の確保など離島が果たす国家的機能の重要性と、過疎化・超高齢化などの諸問題の解決へ、各種の規制緩和や税制・金融制度の特例措置を認めるとしている。

さらに、離島に設置された高校への支援や、本土の高校などへ通学・寄宿する生徒への修学支援も盛り込んだほか、内閣府に離島振興統括部局を置き、「離島振興担当大臣」を設けることを提案。振興の財源として、補助率を沖縄並みにかさ上げした「離島一括交付金」の創設を掲げた。

記者会見で山口代表は、領土・領海の保全などの観点から「近年、離島の果たす役割は増大している」と指摘。特に離島への定住促進については、医療や介護、妊婦支援に加え、産業振興のあり方も脆弱だとして、「定住促進は国の施策として行うべきだ」と主張した。

離島特区の創設について山口代表は、「それぞれの地域の実情に、有効に対応するには特区制度を活用すべきだ」と提案。党対策本部を中心に、これまで多くの離島を調査してきたことに触れ、「知見、経験の蓄積は多い。それを集約した政策だ」と強調した。

遠山本部長は振興法改正について、11月下旬から与野党協議を進めていると報告。過去の改正が議員立法で行われてきたことに言及し、「全会一致を目標に、来年の通常国会に提出することになると思う。各党共同提出になるのではないか」との見通しを示した。

　（2011年12月16日付 公明新聞より転載）