理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各団体から要望（東京都）

昨日、日本理学療法士会　半田会長・日本作業療法士会　山本常務理事・日本言語聴覚士協会　深浦会長ら、理学療法士・作業療法士・言語療法士の方々から来年度の介護報酬改定などに関しての要望を伺う。

公明党厚生労働部会の渡辺部会長・高木衆議院議員・桝屋前衆議院議員も同席。

リハビリテーションについて、「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士によるチームアプローチでの複合的サービスある」事を前提に下記事項を要望された。

【要望事項】
１．共同利用型訪問リハビリテーションの創設
・早期退院、自立支援、早期普及に向けて、訪問看護ステーションと同様に多様な運営形態による「共同利用型訪問リハビリテーション」を早期に創設を。

２．訪問看護７を訪問リハビリテーションとして取り扱えるよう、位置づけの変更
・訪問リハビリテーションの提供機関に、病院・診療所・介護老人保健施設に訪問看護ステーションを含めてほしい

３．訪問リハビリステーション事業所の設置要件について最大限の配慮を

４．時間区分及び報酬見直し
・訪問介護７の報酬見直しは提供実態を踏まえ、訪問看護ステーションの減収とならないように。
（従来の「３０分以上１時間未満」の報酬は「３単位」と同等の評価に）
＊訪問看護から提供される理学療法士等のリハビリテーションの実態は、２０分を単位とした場合、１回あたり３単位以上必要な利用者９０％以上占める

要望について、前進できるよう対応を進めてまいりたい。