東京法務局目黒出張所の存続へ！要望実現へ・全力で対応（東京都目黒区）

朝の便で、新大阪駅から新幹線のぞみ号で上京。国会事務所に向かう。
午後から、都内の挨拶まわりを進める。介護・教育に関わる方々と懇談。

課題・要望を伺う。特に教育行政について、私学の役割。国、都道府県の支援の必要性などお聞きする。

夕方から目黒区内へ。

目黒区では、東京法務局目黒出張所統合問題で地元や司法書士団体等からも強い要望が出ている。

１２月１４日には、公明党法務部会が開催され、存続要望について「東京司法書士会目黒支部（木村支部長）、東京司法書士政治連盟（大野会長）、日本司法書士政治連盟（安井幹事長）、東京土地家屋調査士会目黒支部（安井理事長）の方々」が来訪され、強い要望を伺った。
地元斎藤都議も同席。

【要望の趣旨・理由】
１．何故、目黒登記所の廃止計画のみ推進されるのか、その理由が明らかにされず、将来のあるべき行政サービスの全体像が見えてこない。

２．目黒登記所の統廃合の基準は、民事行政審議会が示している適正配置の基準を満たしていない。
（登記所統廃合の適正配置条件）
①．事件件数が１５０００件未満
②．隣接する登記所までの所要時間概ね３０分。
（しかし目黒区は）
①不動産登記申請件数は２７２０２件と移転が予定されている渋谷出張所の２５５１８件を上回る
②目黒出張所より渋谷出張所の所要時間は約４５分。タクシー利用すつと２０００円以上の料金がかかり、高齢に方っては大きな負担。

３．登記事項証明等の発行機設置が住民の利便性の補充にはならない。

４．法務局は国が地域住民に直接法的サービスを行う行政機関であり、身近な役所として日常的に利用されている重要不可欠な拠点である。など等。

登記所の統廃合の適正配置基準を満たしていない目黒出張所を統合することはおかしい。納得がいかない。との強い声である。

民事局からヒアリングも行ったが、納得ある説明はなく、今後公明党法務部会としても、引き続き対応する事を確認する。