「福島特別法」の要望ヒアリング【福島特別立法検討ＰＴ】（東京都）

福島特別立法検討ＰＴが開催。
「福島特別法（仮称）の検討状況と要望について」
福島県・東日本大震災復興対策本部からヒアリング。

公明党から、井上幹事長・斉藤幹事長代行・渡辺座長らが出席。福島県からも陣野県代表ら3名の県議が同席。

東日本大震災復興対策本部　事務局岡本次長から「福島特別法案の検討状況」を伺う。
法案の柱立ては下記の内容。予算関連法案として2月初旬に提出予定。
１．法の趣旨・目的
２．福島復興再生基本方針
３．避難解除区域の復興再生のための特別措置
４．放射線に関する健康不安払拭、研究、情報発信などのための特別措置
５．産業の復興再生及び新たな産業創出などの特別措置など

福島県　内堀副知事から上記「福島特別法への要望」もうかがう。

中・長期にわたる福島県の復興・再生を支える恒久的な包括法になるよう下記要望内容。

１．原子力災害に関する国の責任と復興再生に係る県・市町村の自主性の尊重の明記
２．県民の安全・安心な暮らしに必要な国の施策実施の明文化
３．放射線被害からの産業振興のための使い勝手の良い制度の創設
４．更なる税制上の優遇措置の充実
５．法制定後の迅速かつ柔軟な対応
６．福島の復興再生に要する財源の確保など等。

特に18歳以下の子ども達の医療費無料化への要望が強くある。
・総額年間90億。現在小学校3年まで無料なので上乗せ額は年間50億円
・14000人の子供が福島県から出ている。安心して安全に住める環境の為にも、医療費の無料化の特別措置が必要

公明党として要請をしっかりと反映できるよう取り組んでまいりたい。