宿泊・合宿による生活訓練などのよる若者自立支援の要望（愛媛県松山市）

ＮＰＯ法人eワーク愛媛　難波江（なばえ）理事長からは、下記の要望を要請される。坂口副代表、笹岡県代表（県議）が同席。

１．宿泊・合宿による生活訓練などによる若者自立支援

【経緯・現在の状況】
・若者自立塾が事業仕分けにより一昨年度末廃止、その後継事業として行われていた「緊急人材育成・就職支援基金」の「合宿若者自立プログラム」も昨年９月までの開始分を最後に廃止。

・基金事業の後継事業は求職者支援制度は、宿泊・合宿型の自立訓練事業は含まれていない。

・就業困難を抱える若者にとって、長期的な宿泊・合宿による生活訓練を中心とした自立支援が効果的であることはこれまでの実績で明白であるが、現在そのための制度がない。

・唯一地域若者サポートステーションが行っている合宿型継続支援は短期間で効果が薄い。

【若者自立支援に思うこと】

・現在の求職者支援制度は就職率を重視する職業訓練内容。

・終了後即座に就業することが困難なニート・引きこもりなどの若者にとっては、その状態からまずは脱出するため、生活訓練を導入した長期の合宿訓練が必要。

２．フードバンク事業への行政支援

【フードバンクとは】
・食品関連企業などから市場価値のなくなった商品を寄贈し社会福祉団体、生活困窮者の支援団体を通じて、食の問題を抱える人たちに届けるシステム。
【現在の状況】
・当法人は、若者自立支援の一環として職場体験の場創出や雇用機会向上をめざし、フィードバンク設立に取り組んでいる
・現在、フードバンク事業を行っている団体は約２０団体。
・多くの団体が資金不足、人材不足に

【フードバンク事業に思うこと】
・フードバンクは公益性の高い事業であるが、多くの団体経済的問題を抱えている
・資金面での援助など行政支援を。