発達障がい児・者の支援へ！課題・要望を伺う（愛媛県松山市）

木村県議と発達障がい者支援に取り組まれている方々と懇談。課題、要望等伺う。発達障がい者のカウンセリングや教育・就労などの現場で大変尽力されている。切実な声として伺う。

私からは国の発達障がいの施策や現状・公明党の取組み等話す。

【現状】
・障がいが軽度（グレイゾーン）の特定不能の広汎性発達障がい（ＰＤＤーＮＯＳ）が大変多くなっている
・大人になって発達障がいに気付く人達が近年急増している
・不登校・引きこもりも発達障がいが原因が多い
・２次障がいを併発し、依存症（アルコール・賭博など）やうつ病に

【課題】
・発達障がい専門の医師が少なく、診断に時間がかかりすぎる
・支援する体制がない（各ライフステージ毎での相談支援や就労や職場支援など）

【発達障がい施策の経緯】
　
２００５年（平成１７年）　発達障害支援法の施行。
２００７年（平成１９年）特別支援教育スタート
２０１０年（平成２２年）障害者自立支援法改正で発達障がいが明記
２０１１年（平成２３年）障害者基本法改正で支援対象に発達障がいが明記

＊３障がい（身体・知的・精神）と比較し、支援の法律が出来たのが遅く、これから。

【発達障がい予算】
　
発達障がい者の人数や社会的問題に比べ、政府予算は、下記のように大変金額が少ない。逆に削減されている。

平成２１年度　　１２．６８億
平成２２年度　　１２．７億
平成２３年度　　１１．８２億
平成２４年度概算　１２．５３億

意見交換をする中で、発達障がい児・者の支援は喫緊の大きな課題をさらに痛感。研鑽を深め、支援策について、しっかり国・県・市の施策に反映してまいりたい。