午前中「内閣部会・厚生労働部会・文部科学部会・子どもの育成支援委員会」合同会議を開催。
「子ども・子育て新システムに関する基本制度取りまとめ」について関係団体よりヒアリング。
社会福祉法人 日本保育協会 大島副会長・永野副会長から説明がある。
【問題点】
1.どちらが安心か? 公的責任は後退していないか?
・契約が保護者と市長村から指定業者
2.待機児童解消に役立つか?
・社会福祉法人の施設整備補助がなくなり、自己資金が3~4倍となる。
3.幼保一体化は?量的拡大望めず、複雑化
・幼保一体化→幼保5体化
幼稚園(現行)、幼稚園(子ども園)、総合子ども園(幼稚園、保育所、企業)、乳児保育所
・2重行政の解消? 所轄官庁の3元化(内閣府、厚労省、文科省)
4.保育の質の低下
5.職員処遇、保護者負担、施設運営への影響など等。
課題点等お聞きする。今後の対応を検討したい。