「各地でおきている孤立死対策について」　（東京都）

本日は午前・午後２回、厚生労働部会が開催された。

午前中のテーマは「東日本大震災の被災地における雇用保険給付の特例延長の期限切れと就業状況について」
（現在の雇用状況）
・２４年１月の完全失業率　４．６％　　完全失業者数　２９１万人
・有効求人倍率　０．７３倍
（震災の雇用状況）　平成２４年１月
・有効求人数　　　１１万１３６８人
・有効求職者数　　１４万０８２人
・雇用保険資格決定受給数　５８０８人
・雇用保険給付実人員　62,528人　昨年103％

午後は「さいたま市・立川市等による孤立死について」

総務省・厚労省から「対策などの取組みについて」ヒアリングの後、札幌市　涌井市議・さいたま市　井上市議・立川市　中島市議から報告をいただく。

・札幌市では障がいのある姉（42歳）妹（40歳）（1月20日）
・さいたま市親子3人（2月21日）
・立川市障がいのある母（45歳）子（4歳）（2月13日）
　立川市90代母と60代娘（3月7日）　

その後、意見交換。

【共通している問題と方策】

１．ライフライン（電力・ガス・水道など）が止まっていた。公共料金滞納。

個人情報保護が壁で、情報が入手できない。

個人情報保護法の改正を。
第16条、第23条「人の生命、身体、財産の保護のために必要であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に第3者に情報提供を行う事が可能とうい条文の解釈に「生活の困窮が疑われる場合」も含めれば、事業者も法に触れる事なく、情報提供ができる。

２．地域の見守りシステムの再構築
・子ども支援ネットワーク・地域包括センター、民生委員・児童委員などの子どもや高齢者、障がい者を見守る既存の制度を見直すと共に、外部（電気、ガス、水道、新聞、飲料配達）からの情報提供などの新たな取組みも視野に入れ、総合的な地域見守りシステムが必要。