「障がい者物品等優先購入法（ハート購入法）」早期制定へ！要望・全国社会就労センター協議会（セルプ協）から　（東京都）

全国社会就労センター協議会（セルプ協）の近藤会長・東馬場事業振興委員長らが事務所に来訪。（3月19日）

先日の予算委員会の質問で取り上げた障がい者福祉就労の工賃倍増や官公需の優先発注などの御礼と共に、質問により与野党で検討がスタートしはじめた「障がい者物品等優先購入法（ハート購入法）」について下記要望に来られる。

セルプ協は昭和５２年結成され、全国約１７００施設・事業所が加盟している。
４６か所に地方組織があり、一般就労が困難な人々及び一般就労を希望する人々の社会的就労の場となっている。利用者は約２０万人。

【要望内容】
１．法案の中の「障害者就労施設」について下記により、そのみなし範囲の拡充
①共同受注窓口組織（中央段階、都道府県段階）を「障害者就労」のひとつとしてみなす。同組織を３年以内に官公需推進体制に位置づけ制度化を。
②基準該当就労支援Ｂ型利用者やその他の障がい者が働く生活保護・社会授産施設を「障害者就労施設）とみなす事。

２．国が作成する基本方針に契約目標金額を盛り込み、その達成を義務とすること。
３．内閣府に「官公需発注協議会」を設置し、障がい者支援施設への支援強化、ダンピング防止対策を講ずる事。