障がい者団体ヒアリング「障害者総合支援法」（東京都）

厚生労働部会・障がい者福祉委員会合同会議が開催。

障害者総合支援法案について下記３団体からヒアリングし、提言・要望を伺い、意見交換。

【全国脊椎損傷連合会】
　
　　　大濱副理事長・事務局池田氏
（要望内容）
１．基本理念（新設）における「可能な限り」を削除
２．訪問系サービス国庫負担について
①長時間の訪問系サービスについて市町村負担率軽減
３．重度訪問介護のシ‐ムレスな利用
４．市町村地域生活相談事業を個別給付へ
５．基幹相談支援センター
６．地域基盤整備１０か年計画法定化など

【日本障害者協議会】
　東川副代表・佐藤副委員長・荒木事務局長

（要望）
１．基本理念条項の「可能な限り」の削除
２．障害者の定義関連　（難病・手帳のない制度の狭間の方々の救済）
３．地域移行の促進及び地域資源整備の法定化
４．利用者負担、報酬、財政関連
５．工程表の具体化ｔｐ「完成予想図」の明治

【全国精神保健福祉会連合会】
川崎理事長・良田事務局長
（要望）

１．社会的入院者・入所者の解消とそのための地域の受け皿、基盤整備を計画的に進めることを法律に明記
２．法の施行３年後を目途としてある支給決定の在り方の推進
（精神障がい者とその家族の意見を十分に取り入れる制度に）
３．精神障害者相談員制度を早急に創設を（身体障害者相談員や知的障害者相談員はある）

お聞きした内容を精査し、法律に反映できるよう対応を進めてまいりたい。