<これまでの活動記録>
4月から介護保険に導入された「定期巡回・随時対応サービス」の現状や課題を探るため、公明党の厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)と介護保険制度改革委員会(古屋範子委員長=衆院議員)は6日、東京都世田谷区の「ジャパンケア世田谷」を訪れ、関係者と意見交換した。
同サービスは、ホームヘルパーらが1日に何度か定期的に利用者の自宅を訪問してケアをするほか、必要があれば24時間いつでも駆け付けるもの。高齢になっても住み慣れた自宅で安心して暮らせるよう公明党が推進してきた。
この事業所は、昨年に区の委託を受けてモデル事業を展開し、実績を積み重ねてきた。席上、ジャパンケアサービスの板垣貴宏担当部長らは、提供するサービスの内容について▽排せつ▽下膳・配膳▽服薬―といった順に利用件数が多いことを紹介。24時間対応のケースとしては、例えば利用者が転倒して立ち上がれなくなった場合に携帯端末のボタンを押してコールセンターに連絡すれば、ヘルパーらが短時間で駆け付けることを説明した。
板垣氏らは、同サービスでは、利用者の状態悪化の予防効果などがあるとする一方、現場の人材確保の困難さなどを指摘した。
古屋さんは「先進的な取り組みを参考に、新しいサービスを全国に普及していきたい」と述べた。
(2012年4月7日付 公明新聞より転載)