「内閣府・厚生労働部会・文部科学部会・子どもの育成支援委員会」合同会議が開催。
「子ども・子育て新システム」について下記関係団体からヒアリング、意見交換を進めた。
《出席団体》
◇ 全国認定こども園協会
・若盛 成城 代表理事(認定こども園こどものもり園長、こども指針WT構成員)
・古渡 一秀 副代表理事(認定こども園学校法人まゆみ学園園長、幼保一体化WT構成員・基本制度WTオブザーバー)
・事務局 中山 昌樹事務局長、 柿沼平太郎(栗橋さくら幼稚園園長)
(早期実現の意見書)
1.時代・社会の要請
2.認定こども園制度から、地域コミュニティにおける総合的機能を持つ制度に
3.子ども集団や家庭を分断しない制度と地域コミュニティの再生
◇ 全国認定こども園連絡協議会
・溜川 良次 会長(柏市 くるみ幼稚園、北柏駅前保育園わらび)
・渡辺 英則 副会長(横浜市 ゆうゆうのもり幼保園)
・木村 義恭 事務局長(北海道登別市 コロポックルの森)
(要望・意見書)
1.子ども・子育て新システム前提の議論
・「預かる施設」ではなく、「子どもを育てる。保護者もそこで育っていくような施設」
2.幼稚園と保育所とは異なる施設であるという認識
3.全国統一制度の運用等
(高知県) 春野乳児幼児保育園長 西岡 百合 園長会代表
(千葉県)かしの木 七海 順子 園長
(福岡県)キッズドリーム幼稚園 柳川 実陽子 園長
(福岡県)空とぶくじら幼児園 福田 憲彌
(高知県)潮幼稚学園・うしお保育園 岡村 次朗
同席: 篠栗町議会 後藤ゆり子議員(公明党)
(意見書)
1.「認定こども園 地方裁量型」が「総合こども園」の指定を受けるに際して、「需給調整」を理由に指定を受けることが出来ない可能性が否定できない中で、「市町村新システム事業計画」において「認定こども園 地方裁量型」を利用している子ども達が確実に必要な需要と認めるように各市町村へご指示をいただく事が大切。
2.「市町村新システム事業計画」において必要と認められた需要に対して指定を行う場合、指定要件を満たした「認定こども園 地方裁量型」も確実に指定を行うよう各市町村に指示を。