困窮者の孤独死防止へ／電気、ガス事業者に情報提供要請／山本（博）氏が提案

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生活困窮者の孤立死を未然に防ぐため、資源エネルギー庁はこのほど、民間の電力会社やガス事業団体に対し、金銭的な理由で公共料金が未払い状態となっている人の情報を各自治体の福祉部局に提供するよう要請する通知を出した。

孤立死が社会問題化する中、公共料金の未払いによって電気、ガスなどのライフラインが止まった状態で死亡しているケースが多く確認されたことから、公明党の山本博司参院議員が3月16日の参院予算委員会で提案し、実現したもの。

国は、生活困窮者による公共料金の滞納について、以前から福祉部局と連携を取るよう民間事業者に要請していたが、個人情報保護法に触れる懸念から、多くの場合は情報提供がされていなかった。

事実、民間事業者による情報提供は電力会社で7％、ガス会社では同4％にとどまっている（2011年の厚生労働省の調査）。

こうした状況を受け山本氏は参院予算委員会で、「もし滞納しているという情報を自治体が共有していれば（孤独死を）防ぐことができた」と指摘、民間事業者への通知を「再度、徹底していただきたい」と強調した。

枝野幸男経済産業相は「あらためてガス、電気事業者に通知をしたい」と約していた。

　（2012年4月23日付 公明新聞より転載）