「子ども・子育て新システムについて」東京都・神奈川県からヒアリング　（東京都）

高松まわりを終え、上京。

夕方開催された「子どもの育成支援委員会」文部科学部会などの合同会議に出席。

「子ども・子育て新システム」について、下記自治体からヒアリング。

・東京都福祉保健局　少子社会対策部　秀嶋担当部長
・神奈川県福祉保健局　次世代育成部　井上課長。

【子ども・子育て新システムの問題点】
１．待機児童対策が不十分
・総合こども園では３歳児未満の受入れが義務付けられていない

２．国は全国一律の基準に固執し、地方の裁量を認めない。
・総合こども園の設置基準は、現行の幼保連携型認定こども園の基準を基礎

３．東京都の認証保育所制度は新システムの対象外
・待機児童解消に大きく寄与し、新システムの先行モデルともいえる認証保育所は給付対象外

【保育制度改革に関する緊急提言】（東京都）

１．下記制度改革の実現
①３歳未満の低年齢児の受入れやパートタイム労働など就労形態の多様化への対応。
②保育サービスの施設基準について全国一律の基準を廃止し、地方の裁量を拡大する事
③３歳未満の低年齢児を中心に受入れ、育児休業明けなどの年度途中の入所ニーズにも柔軟に対応している都の認証保育所の実隻を認め、財政措置を講ずる事。

２．「安心こども基金」の実施期限の延長や補助額の増額などの支援強化

３．不足している保育人材の確保・育成策について、早急に保育士のより一層の育成と保育士以外の有資格者の活用や資格要件の緩和など等。