本日は石巻市内にて「石巻広域圏復興支援会議」が開催された。
公明党から山口代表・井上幹事長以下宮城県担当国会議員、県会議員、市町村議員が参加。
石巻広域圏の3首長、2関係団体から現状の課題・要望を伺い、復興支援への対策推進に努めた。
参加者は、石巻市 亀山市長・東松島市阿部市長・女川町須田町長。宮城県漁業協同組合 菊池会長、石巻魚市場(株)須能社長ら。
【要望内容】
【石巻市】
重点要望事項
①平成25年度以降における財政支援の継続など
②合併に伴う普通交付税合併算定替の延長
③市税の減収対策
④地方自治体による長期派遣職員取扱い
⑤公立学校施設・社会教育施設災害復旧事業の対象期間の延長
⑥遺体捜索経費への財源措置(行方不明者530人)など等
【女川町】
①平成25年度以降における財政支援
②地方自治法による長期派遣職員の取扱い
③復興交付金の柔軟な運用
④防災集団移転事業に対する公的支援など
⑤緊急避難路の確保など等。
【東松島市】
1.被災者支援
・消費税の問題、防災集団促進事業、迅速な支援策
2.行政への支援
・財政支援措置、交付税、職員の確保策など等
【宮城漁連、石巻魚市場】
・漁港の整備など対応が遅い
・縦割り行政の弊害
・食品安全基準の問題による被害
・政府の広報活動のまずさによる風評被害の拡大など等。
石巻市の被災現場を訪問し、被災地において自治体や漁業関係者の切実な声をお聞きし、大変な状況は今も続いている事を痛感。
今後、いただいた課題・要望を解決に向けて、分担しながら対応を進めてまいりたい。