公明主導で国会議員歳費削減法など成立　（東京都）

午前中本会議が開催され、国会議員歳費削減特例法、郵政民営化法改正、新型インフルエンザ対策特措法が賛成多数で成立した。

国会議員の歳費と期末手当を１人当り２年間で約５４０万円（年額２７０万円）。削減期間は５月から２年間。削減総額は約３９億２７００万円で、東日本大震災の復興財源に充てられる。

同法案は「身を切る改革を」と歳費削減を訴える公明党の主張を受けて行われた。

公明党は歳費削減についていち早く提案。とくに昨年の震災発生後、各党に働きかけ昨年４月から半年間で３００万円の削減を実現。

その後も歳費削減の恒久化を与野党に繰り返し呼び掛けていた。
山口代表が２月の記者会見で提案、同月の２９日党首討論でも野田総理から賛意を取り付ける等、合意形成をリードしてきた。

山口代表は「一つの前進だ」とした上で「今後は歳出削減を国全体で進める観点から国会議員の恒久的な歳費削減の在り方についても。与野党の合意を形成すべき訴えていきたい」と発言している。

離島振興法改正に向けた実務者会議が開催された。
今回で１０回目。大綱について合意し、条文内容について検討を進めた。