介護サービス離島でも／特例地域の対象拡大／厚労省が告示改正／山本（博）氏が推進

　＜これまでの活動記録＞

厚生労働省はこのほど、介護サービスの基盤強化のための改正介護保険法施行に伴い、同省告示を改め、従来は行えなかった離島での介護サービスが実施できるようにした。

国内257の有人離島のうち、人口が少ない185の離島では、介護保険料を支払っているにもかかわらず、介護の拠点がないためにサービスが受けられない実態がある。

公明党の山本博司参院議員（党離島振興対策本部事務局長）は昨年11月17日の予算委員会で、人口500人ほどの鹿児島県十島村では、鹿児島本土から介護事業者が住み込みで対応しているものの、雇用創出事業の枠内で対応していることに言及。「（離島に）住み続けられる環境にするには、介護が大事だ」と主張し、小規模離島でも介護保険サービスが受けられるよう告示の改正を迫っていた。

これに対し小宮山洋子厚労相は、「離島などの僻地で介護サービスが受けられるように工夫したい」と述べ、改正に前向きな考えを表明。告示改正によって特例地域密着型介護サービスの対象が拡大され、山本氏が指摘した十島村でも4月から、小規模多機能型居宅介護に相当するサービスが実施できるようになった。

　（2012年5月5日付 公明新聞より転載）