「公明党通学路の安全対策PT(浜田座長)」の第2回会合が開催された。
今回の事故を踏まえ、通学路の安全対策など、事例及び対応状況を国土交通省・文部科学省・警察庁からヒアリング。意見交換を進めた。
【今回の事故概要】
・京都府亀岡市 4月23日 小学校の児童9人と保護者1人の列に車が突っ込み、児童2人と保護者1人が死亡、7人が重軽傷
・千葉県館山市 4月27日 登校のためバス停で待っていた児童に車が突っ込み児童1人が死亡
・愛知県岡崎市 4月27日 登校のため横断歩道を渡っていた児童に車が突っ込み児童2人が負傷
・愛知県小牧市 5月7日 登校のため横断歩道を渡っていた中学生1人を車がはね重体
【通学での死傷者数】(平成23年 警察庁)
小学生 2655人(死者11人) 中学生 4191人(5人) 高校生13462人(17人)
【文科省の相次ぐ事故を受けた取組み】
1.4月27日 文化大臣緊急メッセージを都道府県知事、教育委員会に通知、 閣僚懇談会で関係閣僚に協力依頼
2.5月29、30日にて各都道府県、指定都市教育委員会の健康教育行政担当者連絡協議会を開催予定。今後の安全確保の取組みにつての情報交換・研究協議
3.学校の安全管理の取組み状況の調査を実施予定
通学路の安全状況に加え、通学路の見直し状況などについても併せて調査。(6~7月頃実施、年内取りまとめ)
【国土交通省】
1.通学路における交通安全対策
・歩道、横断歩道の整備
・路側帯の拡幅、カラー舗装化
・パンフ、イメージパンフ、狭さく
2.面的な生活道路安全対策(安心歩行エリア)
・東京都文京区千駄木の事例、岐阜県土岐市事例
3.通学路の整備と他の施策との連携
【警察庁】
1.通学路における交通安全対策の例
①道路交通環境の整備
・交通規制(速度30キロ規制など)
・道路整備(歩道、路路帯内のカラー化、歩道柵、パンプなどのデバイス整備)
2.交通指導取締り
①交通指導取締り
②地域と協同した指導など
3.交通安全教育
①児童、保護者に対する交通安全教育
【子どもの安全確保について学校警察連絡協議会を活用している学校】
・小学校15,849校 (73.4%) 小学校総数 21,586校
公立15,702校(73,7%) 私立97校(47.1%)
・中学校 8,816校 (82.6%) 中学校総数 10,671校
・高校 4187校 (81.0%) 総数 5,170校
・特別支援学校 509校(50.1%) 総数 1,016校
・幼稚園 4,046校(31.6%) 総数 12,805校
全国の学校合計 33,438校(65.2%) 総数 51,290校
会合では、
1.文科省の調査項目など地方の声、保護者や子どもの目線の視点を取り入れる事。
2.学校と地域、行政、警察などが連携して、縦割り行政を排して子どもの安全対策に取り組む事など強く政府に求めていく事や次回以降視察も含めPTとして積極的に対応していく事を確認。
(参考)
荒木議員から、1991年から取り組んできた「通学路総点検運動」について説明がある。
公明党愛知県本部が1991年と翌年「子どもの目の高さから見た通学路総点検」を県内のすべての小学校を対象に実施。
そうした公明党の取組みが国を動かし、1995年ついに国の「通学路安全点検調査」が全国2万4千の小学校で本格的にスタート。調査は1999年末でほぼ100%の小学校で総点検が実施さら、約9万カ所で歩道設置など安全対策が施された。