離島振興法の抜本改正へ！実務者会議（東京都）

午前中　離島振興法改正に向けた実務者会議が開催された。

実務者会議は、７党の離島振興の実務者。昨年１１月８日離島関係４団体の要望聴取から本日まで１２回目を数える。

いよいよ実務者会議も大詰め、法案の条文など昨日の党内での議論の反映を進める。協議の結果条文において合意した。

日本全体で６８５２の島々があり、有人離島が４２１。高齢化少子化の流れで離島の置かれている状況は大変厳しい。離島振興法の対象が２５８の島。１０年に１度の改正であるが、定住の促進・交流の拡大・格差是正など抜本的な改正が求められている。

前回公明党の主張した介護サービスの内容５項目について、全て認められ、法案条文に反映された。
また今回の法律改正で大きな部分は、ソフト事業の反映であるが、その条文・離島活性化交付金について議論を深める。

合意をした今回の離島振興法の改正内容の９割以上が、昨年末発表した公明党離島振興ビジョンの内容が反映している。