離島振興法で大筋合意／国の責務、特区など改正案に公明提案が反映／与野党実務者

　＜これまでの活動記録＞

与野党は11日、離島振興法改正に向けた実務者会議を衆院第2議員会館で開き、22条から成る現行法に新たに13条を追加するなど抜本的な改正案の内容で大筋合意した。来週中をめどに最終決定する。公明党から離島振興対策本部の山本博司事務局長（参院議員）が参加した。

改正案の内容には、公明党の提案が随所に反映。離島が国の領域保全や食料の安定供給などの面で重要な役割を担っていることを踏まえ、有人離島の無人化と人口減少の防止、定住の促進を図る基本理念を新たに明記し、これまで都道府県任せだった離島振興のための施策を「国の責務」と規定した。

また、離島の市町村にとって自由度が高い「離島活性化交付金」を創設し、道路・港湾整備などのハード事業だけでなく、医療や介護、教育などのソフト事業についても支援する。

地域の創意工夫を生かした離島振興を図るため、税制優遇や規制緩和などの特例を設ける「離島特区」（離島特別区域制度）の創設も盛り込まれた。

会合終了後、山本氏は記者団に対し、党対策本部が精力的に離島訪問と提言を重ね、昨年12月には「離島振興ビジョン2011」を発表した経緯に触れ、「（改正案には公明党ビジョンの）9割近い内容が盛り込まれている」と主張。

改正案の来年4月施行に向け、来年度予算編成に間に合わせる必要があることから「今国会中に成立できるよう、与野党一致して取り組みたい」と述べた。

　（2012年5月12日付 公明新聞より転載）