働く人の明日を支える「産業カウンセラー」の役割りを明確化（国家資格に）（東京都）

社団法人　日本産業カウンセラー協会　田中節子理事（四国支部EAPサポート室長）が上京され、要望を伺う。
坂口副代表と共にお会いする。笹岡愛媛県代表（県議）が同席。

産業カウンセラーの活動領域はメンタルヘルス対策・キャリア開発への援助、職場にあける人間関係開発への援助の３つがある。

日本産業カウンセラー協会は全国に13支部と県事務所を構え、各地区に相談室を設置し、３つの活動領域を現場で担う人材を育成し体制を整えている。創立50年を迎え、全国で約2万人超の会員（有資格者47,602人）がボランティア活動に等しい献身によって活躍している。

日本産業カウンセラー協会四国支部では、4県で996名の会員（有資格者は1968名）が働く人たこれから働こうとしている人、家族の心の健康保持増進のために活動している。

要望書の内容は
１．「産業カウンセラー資格」を国家資格に
２．「産業カウンセラー試験」を国家技能検定に戻してほしい

今後働く人達の明日を支える産業カウンセラーの役割は大きいが現状まだまだ社会の認知度が低い。こうした環境改善の取組みについて伺いながら、要望の実現に向けて前進への検討を進めた。