<これまでの活動記録>
情報技術の活用を探るため、公明党の石井啓一政務調査会長と「IT技術活用検討プロジェクトチーム」(PT、古屋範子座長=衆院議員)は14日、東京都千代田区のNTTドコモ本社を訪れ、担当者から説明を受けるとともに意見交換した。
まず一行は、同社が研究開発している最新技術を見学。携帯電話のネットワークを利用して、地域の人口分布、性別、年齢層の構成、移動状況を1時間ごとに把握できる「モバイル空間統計」の活用法などについて説明を受けた。
同統計は携帯電話を使った社会貢献の一環として進められており、▽コミュニティバス運行コースの選考▽災害時の帰宅困難者発生への対策▽効果的な街おこしイベントの開催―など、行政の街づくりや防災計画への活用が期待されている。
その後、一行は同社取締役常務執行役員の加藤薫氏らと懇談。参加議員からは「スマートフォン(多機能携帯電話)の電池消費を抑えられないか」「高齢者や障がい者が使いやすい携帯電話の開発を」といった意見が出された。
古屋座長は「防災・減災、医療、教育など、あらゆる分野で情報技術を活用して、国民の利便性を高めていきたい」と話していた。
(2012年5月15日付 公明新聞より転載)