避難所機能を強化せよ／女性の声反映した防災対策　署名添え政府に要請／石田氏ら　党高知県本部

　＜これまでの活動記録＞

公明党四国方面協議会の石田祝稔議長（衆院議員）と山本博司副議長（参院議員）は29日、党高知県本部の池脇純一代表（県議）とともに、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、「学校の避難所機能強化」と「女性・高齢者・障がい者に十分に配慮した防災対策」に関する野田佳彦首相宛ての要請書をそれぞれ約8万3000人分の署名簿を添えて提出した。

席上、池脇県代表は、「南海トラフ」で起きる巨大地震の想定見直しを内閣府の検討会が公表したことなどを受け、「高知県民の防災意識が一層高まっている」と強調。県内で3月21日から5月14日までの期間に2種類の署名運動を展開し、大勢の賛同が得られたことを報告した。

「学校の避難所機能強化」では、備蓄倉庫や自家発電設備、太陽光発電設備の設置のほか、避難用物資の十分な確保・備蓄に努めることなどを要請。「女性・高齢者・障がい者に十分に配慮した防災対策」では、国の中央防災会議や地方の防災会議への女性委員の登用などを求めた。

藤村官房長官は「非常に重要な現場の声を寄せていただいた。十分に前向きに検討したい」と答えた。

　（2012年5月30日付 公明新聞より転載）