8時30分から厚生労働部会が開催され、「予防接種制度の見直し」について厚労省からヒアリング。意見交換を進めた。
5月23日厚生科学審議会予防接種部会の第2次提言として発表された。
見直しの目的は、
①子どもの予防接種は、次代を担うこどもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支える役割を果たす
②ワクチン・ギャップに対応し、予防接種施策を中長期的な観点から総合的に評価・検討する仕組みを導入。
内容は公明党が一貫して主張していた「子宮頸がん」「インフルエンザ菌b型(Hibヒブ)」「小児用肺炎球菌」の3種の予防ワクチンについて、優先して定期予防接種に加えるとの内容。
ワクチンの定期接種拡大は私も国会の厚生労働委員会で質問をしてきた経緯があり、朗報である。
現在3ワクチンは、市町村による公費助成が行われている。現行措置では子宮頸がんは中学校1年から高校1年の女子、ヒブと肺炎球菌は0~4歳児を対象としている。
ただ3ワクチンは任意接種に分類される。任意接種の場合はほとんどが全額自己負担で一部負担や無料で受けられる定期接種とは大きく異なる。
厚労省は来年度からの定期接種に向けて「出来るだけ早く予防接種法改正案を提出できるよう市町村とも調整したい」としている。
3ワクチンの定期接種化で感染症対策が大きく前進されると期待される。
子宮頸がんは若い女性を中心に増え、年間2500人が亡くなっている。ヒブや肺炎球菌は乳幼児の髄膜炎を引き起こし、死亡率は2~6%。重い後遺症を残す可能性がある。
その他予防接部会の提言では、WHOが推奨している水痘(水ぼうそう)、おたふくかぜ、B型肝炎、成人用肺炎球菌の4ワクチンについても財源が確保され次第、定期接種とすることが望ましいとの内容である。
今後さらに課題対応に努力してまいりたい。