障がい者の就労推進へ／支援会社の事業所など視察／党ワーキングチーム

　＜これまでの活動記録＞

公明党障がい者物品等優先購入法検討ワーキングチーム（WT）の山本博司座長と石川博崇事務局長の両参院議員らは31日、障がい者の就労支援や教育事業などを行う「株式会社ウイングル」（長谷川敦弥社長）の東京都大田区にある就労移行支援事業所を視察した。

同社では、障がい者の一般就労を後押しする就労移行支援事業として、ビジネスマナーやパソコン操作の訓練などを実施している。また、面接対策や履歴書の書き方といった就職試験サポートも行っており、2011年度は536人が就職を勝ち取った。

この日は事業所でコミュニケーション能力向上の訓練が行われ、「忙しい中で仕事を頼まれたとき、相手を不快にせず断るにはどうすればいいか」など、日常でトラブルにつながりやすい場面の対策を参加者同士で話し合う姿が見られた。

長谷川社長は「全国に約2100ある就労移行支援事業所の内、半分は年間に1人も就職者を出せていない」と話し、障がい者の就労が進んでいない現状を指摘。一方、働き始めても長く続かない人が多い点にも触れ、就職後の継続的な支援の重要性を強調した。

山本座長は「民間の知恵を参考に、障がい者の就労支援に取り組んでいきたい」と決意を述べていた。

その後一行は、ウイングル社が運営する発達障がい児の支援を行う2施設（大田、目黒区）を訪れ、担当者から説明を受けるとともに意見交換した。

　（2012年6月1日付 公明新聞より転載）