特措法制定へ議論開始／南海トラフ地震で自公プロジェクトチーム

　＜これまでの活動記録＞

自民、公明両党の「南海トラフ巨大地震対策特別措置法（仮称）策定プロジェクトチーム」（PT）は5日、衆院第2議員会館で初会合を開き、同特措法案の骨子について意見交換した。公明党から西博義PT共同座長、石田祝稔PT事務局長の両衆院議員、山本博司参院議員が出席した。

同法案は、駿河湾から日向灘に至る地震帯「南海トラフ」に起因する地震被害から国民の命と財産を守るため、特に被害が大きくなると予想される地域を緊急対策区域に指定し、防災・減災対策を行うもの。

自公両党では、今国会への法案の共同提出をめざし、協議していく方針。

西共同座長は「法案の提出に向け精力的に議論する」と話していた。

　（2012年6月6日付 公明新聞より転載）