第32回 中予地区二輪車販売店協会通常総会に公明党木村県議・雲峰市議と共に出席。
松山市の二輪車の新規登録台数は平成23年度9564台。昨年比99%と横ばい。
東日本大震災でも消防バイクが被災状況把握に貢献。国会でも公明党が消防バイクの導入促進を要望し、消防庁は全国実態調査を実施する事になっている事などお話しする。
総会では、三本副会長の事業報告。稲垣幹事の収支決算報告。さらには平成24年度事業計画が承認された。
放置バイクのリサイクルや事業ゴミなどの産業廃棄物の適正処理など社会貢献にも努力されている。
国内販売約40万台に比べ、海外生産台数1300万台と国内販売は依然厳しい状況が続いているが、1歩1歩前向きに対応されている。