本日、白血病などの治療に有効な造血幹細胞移植を安定的に行うための法案を超党派4党(公明、自民、共産、新党改革)の議員で参議院に提出。
造血幹細胞移植は、体内で正常な血液を作ることが困難な白血病などの患者に、骨髄、末梢血細胞、さい帯血を移植し、疾病の根治を目指す治療法で、血液疾患の治療成績向上に大きく貢献している。
わが国の造血幹細胞移植の普及率は世界トップクラスだが、骨髄バンクやさい帯血バンクの事業をはじめ、造血幹細胞移植自体に法的根拠がなく、国の財政支援も弱いためにバンクの不安定な事業運営などが課題となっている。
公明党は造血幹細胞移植法整備検討PT(渡辺座長)を立上げ、ヒアリングや視察を重ね、超党派の議員の方々とも連携し、法案提出となった。(山本は事務局長)
移植に必要な造血幹細胞の適切な確保や移植の適正な実施、骨髄、さい帯血バンクの安定的な運営をはかるため、基本理念や国の責務を明らかにし、骨髄、末梢血幹細胞、さい帯血移植それぞれの特徴を踏まえた法整備が必要である。関係団体も法整備に賛成しており、何よりもよい治療の提供が可能となる。
白血病などの血液疾患の治療体制の強化は、「命にかかる問題」である。今国会での法制化をめざしさらに邁進してまいりたい。
(今までの造血幹細胞移植法整備検討PTのブログ)
https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat38/cat182/