造血幹細胞 移植拡大へ／骨髄、さい帯血　提供推進法案を提出／公明など4党

　＜これまでの活動記録＞

自民、公明、共産、新党改革の野党4党は12日、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案」を共同で参議院に提出した。公明党から党造血幹細胞移植法整備検討プロジェクトチーム（PT）の松あきら顧問（副代表）、渡辺孝男座長、山本香苗座長代理、山本博司事務局長（いずれも参院議員）が出席した。

同法案は、白血病などの治療に有効な造血幹細胞移植手術を希望する患者に対し、移植の機会を十分に提供するのが狙い。現在、同移植手術に使用されている骨髄、末梢血幹細胞、さい帯血の一体的な確保をめざして、国やバンクの責務を明記している。

具体的には、国の財政支援が弱くバンクが財政的にひっ迫していることや、造血幹細胞のあっせんや管理をしている骨髄・さい帯血バンクに法的根拠がないことを踏まえ、国に対して（1）国民への理解促進（2）同細胞に関する情報の提供（3）バンクの安定的運営への補助―などを要請。バンクに対しては事業を許可制とした上で、提供者の健康保護や同細胞の品質確保などを求めている。また、地方自治体や医療関係者との連携、バンク事業を支援する機関を一つに限って指定するといった内容も盛り込まれた。

公明党はこれまで、さい帯血移植の保険適用や公的バンクの設立、造血幹細胞移植の診療報酬引き上げなどを実現。党PTを中心に一貫して造血幹細胞移植の普及促進に取り組んできた。

同法案提出後の記者会見で公明党の山口那津男代表は「法的根拠をいち早く整えて、造血幹細胞の移植が広く潜在的な人たちにも提供される機会をつくることに党を挙げて努力したい」とし、「今国会での成立をめざす」と述べた。

　（2012年6月13日付 公明新聞より転載）