校長・教頭など管理職の方々（全管協）の要望を伺う（東京都）

全国教育管理職員団体協議会（全管協）の全国の代表の方々が公明党に要望活動に来訪。

全管協は校長、教頭など教育管理職が対象の協議会の全国組織。

石川会長（東京）、青木副会長（大阪）、佐藤副会長（徳島）等の皆様。下記要望内容。

【平成２５年度諸教育制度改革・教育予算に関する要望事項】

１．国民の信託に応える教育改革の遂行及び教育の正常化にかかる要望
・諸教育環境の整備
・教育管理職員の権限の拡大
・「開かれた学校づくり」により築かれた教育もよさを活かした教育活動の推進・充実など

２．教育管理職等の身分保障と処遇改善・社会的地位の向上にかかわる要望
・校長、教頭の処遇改善を図り、魅力を高め有能な人材を確保する事。
・ボランティア残業、超過勤務に甘んじている管理職の勤務状況改善
・大規模校の基準引き下げと共に学校経営困難校への教頭（副校長）の複数配置へ

３．教育条件を整備・改善させる運動にかかわる要望
・学級定数３５人を教員定数の算定基準にする
・大震災を教訓とした防災計画・施設の耐震化・防災対策等の安全対策の推進
・児童・生徒の「心の教育」の充実や推進のための人的環境整備

意見交換では、校長、教頭（副校長）の処遇改善と共に、61歳以降の再雇用も含め、管理職の職責、経験を生かした制度となる「定年延長方式」の検討など強く要望される。

今後頂いた要望・ご意見を反映できるよう取り組んでまいりたい。