障害者優先調達推進法Q&A

　＜これまでの活動記録＞

障がい者が作る製品の優先的な購入を国などに義務付け
就労機会を増やすことで自立を促進する

障がい者の仕事は増えるのか？

Q 障害者優先調達推進法とは？

A 国と独立行政法人などに対し、障がい者が就労施設などで作った製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務付けた法律です。

同法は公明、自民の両党で2008年に提出し、政権交代で廃案となった「ハート購入法案」をほぼ踏襲したものといえます。

障がい者の自立には就労が大きな柱になることは言うまでもありません。このため、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進するのが目的です。

Q 具体的な内容は？

A 国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則のため、民間企業に比べると競争力の弱い障がい者就労施設は契約が難しいのが実情です。

また、障がい者施設で働く障がい者が増える一方、景気の低迷で民間企業から障がい者施設への発注は不安定でした。そのため、障がい者施設側からは国からの安定した仕事を求める声が高まっていました。

こうした声を踏まえて、同法では国などに対し、障がい者施設からの商品購入を優先的に行うとともに、毎年度の調達目標とその結果を公表するよう定めました。

また、入札を行う際の民間企業（業者）の参加条件として、障がい者の法定雇用率や障がい者施設との取引状況を考慮することを盛り込みました。

地方自治体と地方独立行政法人に対しても、障がい者施設の受注機会を増やすよう求めました。

同法の成立により、障がい者の就労支援に当たる関係者からは自立支援とともに、賃金アップへの期待が高まっています。

Q 公明党の取り組みは？

A 公明党はハート購入法案が廃案となった後も、党障がい者物品等優先購入法検討ワーキングチーム（山本博司座長＝参院議員）が中心となり、法整備を推進してきました。

山本座長は「福祉施設などで就労している約20万の障がい者は仕事が少なく、工賃も厳しい。この法律が成立したことで雇用環境が大きく変わる」と期待するとともに、「引き続き障がい者の法定雇用率向上などに取り組みたい」と語っています。

　（2012年7月2日付 公明新聞より転載）