国会事故調からヒアリング・意見交換（東京都）

衆議院の予算委員会が開催され、公明党を代表して斉藤幹事長代行が登壇。

夕方「東京電力福島第一原子力発電所災害対策本部（井上本部長）」の会合が開催。

「国会事故調の報告書について」国会・東京電力福島原子力発電所事故調査委員会事務局よりヒアリング・意見交換。

安生事務局長、宇田調査統括者、宇都宮総務統括者が出席。

憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立した調査委員会。
黒川委員長以下１０名が国会の承認を得て、２０１１年１２月両院議長より任命。

「福島原子力発電所事故は終わっていない」との書き出しで始まる報告書。今回の事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である。との報告内容について詳しく伺う。

【調査の概要】
・延べ1167人、900時間を超えるヒアリング
・被災住民アンケート1万633人（8066人の回答）
・9回の国内視察、3回のタウンミーティング
・3回の海外視察、19回の委員会開催（情報公開）

【結論】
１．認識の共有化　　　　　　　２．事故の根源的原因
３．事故の直接的原因　　　　４．運転上の問題の評価
５．緊急時対応の問題　　　　６．被害拡大の要因
７．住民の被害状況　　　　 ８．問題解決に向けて
９．事業者　 １０．規制当局　 １１．法規制　　

【提言】
提言１．規制当局に対する国会の監視（国会に常設委員会設置）
提言２．政府の危機管理体制の見直し
提言３．被災住民に対する政府の対応
提言４．電気事業者の監視
提言５．新しい規制組織の要件
提言６．原子力規制の見直し
提言７．独立調査委員会の活用

大変貴重な内容で、提言の多くは国会で今後検討・実行しなければならない項目が多い。国会議員として責務を果たすべきしっかり取り組んでまいりたい。