<これまでの活動記録>


一方、山本氏は冒頭、九州北部を襲った甚大な豪雨被害に対して「まだ避難したままの方もいるし、復旧はこれからだ。政府は万全の態勢で取り組んでいただきたい」と要請。その上で「現地の最大の願いは一日も早い激甚災害の指定だ」と訴えた。

野田首相は「しっかり視察し、政府としては激甚災害の指定も含め、被災地の要望を踏まえながら、被災自治体への財政支援などを早急に実施したい」と応じた。

山本氏は「介護職員処遇改善交付金」が今年度の介護報酬改定で打ち切られ、代わりに「介護職員処遇改善加算」が介護報酬に組み込まれたことに言及。その結果、「(職員の)賃金に反映されていないのではないか」との指摘があることを挙げ、介護従事者の処遇改善への取り組みをただした。

小宮山洋子厚生労働相は「一体改革の中で、しっかりと財源を確保しながら、さらに処遇の改善に取り組んでいきたい」と答えた。

また山本氏は、離島に住む多くの人が、介護保険料を払っていても、施設がないため介護サービスが受けられていない実情を指摘。

その上で、初期コストを低くして事業者がデイサービスなどに参入しやすくするため、離島の民家や空き家などを活用できるシステムが大事だと提案。小宮山厚労相は「ぜひ検討させていただきたい」と述べた。

 (2012年7月20日付 公明新聞より転載)