参院一体改革特委の質疑（要旨）

　

民家の活用で　離島にも介護施設

【九州北部豪雨】

山本博司氏 まだ避難したままの方もいる。政府は万全の態勢で取り組んでいただきたい。現地の最大の願いは一日も早い激甚災害の指定だ。早急に取り組むよう、公明党としても強く要請する。

首相 まずは関係施設の被害額などを把握することが必要だ。しっかり視察し、政府としては激甚災害も含め、被災地の要望を踏まえながら、被災自治体への財政支援などを早急に実施したい。

【無年金対策】

山本 今の年金制度は原則として25年間、保険料を払わなければ年金の受給資格を得られない仕組みになっている。公明党はかねてから、無年金者を減らすため、この25年間を10年に短縮するということを主張してきた。無年金対策の効果を聞く。

西博義氏（修正案提出者）　この法改正により、現在42万人と推計されている無年金者のうち、約17万人の方が年金を受給できるようになる。

【低所得者への年金加算】

山本 低所得者への加算年金は3党の修正協議の結果、「福祉的な給付措置」を行うことになり、保険料の納付期間に応じて加算される。公明党が主張してきた内容が実現する形だ。給付額が加算をされる高齢者、障がい者などの数、総額がどれぐらいか。

厚労相 低所得高齢者を500万人。今回の措置では所得の逆転を生じさせないように、低所得高齢者に該当しない一定の人に対しても補足的な給付を行うこととされているが、およそ120万人程度と見込んでいる。障がい者らの対象者数は190万人と見込んでいる。この給付措置に要する費用は制度の発足段階で、年間およそ5600億円と見込んでいる。

【介護従事者の処遇改善】

山本 「介護従事者の賃金が低い」「先が見えない」。介護の現場を回る度に、そうした切実な不安の声を聞く。介護従事者の待遇改善へどのような取り組みをするのか。

厚労相 介護職員の処遇改善は、これから福祉も雇用を生み出す大切な分野だ。しっかり処遇改善をしなければいけない。一体改革の中で、しっかりと財源を確保しながら、さらに処遇の改善に取り組んでいきたい。

【離島での介護サービス充実】

山本 介護保険料を払っているにもかかわらず、介護保険のサービスを受けることができない場合もある。介護サービスを利用できないことは制度上の不備であり、改善が必要である。それが顕著なのが離島の地域だ。

離島の民家、空き家の建物を利用して、事業者が初期コストを少なくしながら、デイサービスなどを利用できるようなシステムが大事だ。小規模居宅介護のモデルケースを検討いただきたい。

厚労相 ぜひ検討させていただきたい。

　（2012年7月20日付 公明新聞より転載）