「赤潮災害への緊急対策の要望」地元漁連の方の切実な声（東京都）

本日、公明党農林水産部会が開催された。先日視察した愛媛県宇和海赤潮被害について、地元の漁業協同組合などから要望・陳情などお聞きし、水産庁を交え、対策を検討した。

（出席者）

故郷から八幡浜漁協協同組合　井上代表理事組合長、うわうみ漁業協同組合　佐々木代表理事組合長、またJF全漁連　道下魚政部専任部長役。

【赤潮災害への緊急対策の要望内容】

１．赤潮による漁業損失の直接補填について　　（漁業損失のうち、共済金相当額を超える部分を直接補填する等の救済措置）

２．赤潮被害に係る経営支援について　　（平成21年・22年度に発動された漁業緊急保証対策事業の再発動し、事業再開のための資金融通の円滑化）

３．養殖共済の掛金負担軽減措置の更なる充実について（共済加入促進を図る為、国の掛金補助率を高めてもらいたい）

４．赤潮発生メカニズムの解明及び防除対策の推進について

５．へい死魚の処理等に要した経費にかかる支援について（赤潮被害を天災と位置づけ、特別交付税の対象の支援）

佐々木組合長、井上組合長から現場の切実な声を伺う。水産庁からも現状報告と共に要望に対しての対策など報告があり、意見交換。今後５項目の要望について対応を進め、自民。民主など他の政党の連携も含め要望実現に努めたい。