大震災復興マンパワー不足！復興の現状・取組みヒアリング【東日本大震災復興対策本部】（東京都）

公明党東日本大震災復興対策本部（井上本部長）が昨日開催された。

井上本部長、石田事務局長と共に出席。復興庁ら関係省庁から復興の現状と取組み等についてヒアリング・意見交換を進めた。

・復興庁は被災自治体への地方公務員派遣について、4月16日現在で全国から1万400人が派遣されているが、宮城県の場合でも仔某数の半分にとどまっており、マンパワー不足している。

・依然厳しい雇用情勢が続いている。対策として復興庁に企業連携推進室を設置し、民間企業と被災地の連携を進めている。

・課題として、東京電力が24日に新たな賠償基準を示したことで、田畑や森林にいまだ基準が示されていない事。
築年数の古い建物は賠償額が極端に低くなる事から別の対応策が必要になる点など意見が相次いだ。

今後こうした課題などさらに進捗状況についてフォローを進めたい。