「共同受注窓口」実現を／障害者優先／調達推進法　実効性向上へ推進会議／山本（博）氏あいさつ

　＜これまでの活動記録＞

障がい者就労施設などからの商品購入、業務委託を優先的に行うよう国や地方自治体に求める障害者優先調達推進法が6月に成立したことを受け、「全国社会就労センター協議会」「日本セルプセンター」は1日、都内で同法の実効性向上をめざすキックオフ会議を開催した。

同法の成立へ一貫して取り組んできた公明党障がい者雇用・就労環境改善検討ワーキングチームの山本博司座長（参院議員）が出席し、あいさつした。

山本氏は、公明党の推進によって同法に障がい者就労施設同士の連携を促す規定が盛り込まれ、複数施設への発注を一括して受ける「共同受注窓口」実現の可能性が広がったことを紹介。また、「公明党は全国の地方議員のネットワークで、調達推進法成立を受けた自治体の取り組みを進めていく」と話した。

会議では、今後の課題として（1）共同受注窓口の実現（2）商品の大量発注があった場合の対応（3）商品の適正な品質と価格の維持―などが指摘された。

　（2012年8月2日付 公明新聞より転載）