「木質バイオマス発電推進議員研究会」が発足式　（東京都）

公明党の斉藤鉄夫幹事長代表代行が呼びかけ人代表となり、「木質バイオマス発電推進議員研究会」が発足、初会合が開催された。

昨年8月「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生エネ買取法）が成立した事を受けて発足。
超党派の国会議員、地方議員、地方自治体首長並びに木質バイオマスの関する研究機関・関係企業も参加の予定で今回は第1回目。

【研究会発足の背景】

日本は世界一のスピードで少子高齢化が進捗し、農村・農業の疲弊は年々その度を増し、森林（里山）の荒廃は目を覆うばかり。
森林王国日本を再生させるためにも、水力とともに有力な再生可能エネルギー資源である木質バイオマスを有効利用し、「木質バイオマス発電」を強力に推進することをめざす。

【発足式の会合】
発足式では、代表世話人の斉藤衆議院議員（公明）、や世話人から城島衆議院議員（民主）、吉野衆議院議員（自民）が挨拶。多くの超党派の国会議員が出席。
・エネルギー政策、日本の森林再生、地域の活性化からも大変大事な内容でしっかり推進・支援をしていく旨の内容の挨拶。

またNPO法人　世界　中田理事長、（株）省電舎　中村社長からも挨拶がある。

さらに林野庁の末松林政部長から「木質バイオマス発電の現状と課題」について説明があり、意見交換。

１．わが国の森林の現状（少子高齢化）
・2500万ｈａうち人工林1000万ｈａ　木材自給率26％で国産材は使われていない
・50年生以上（高齢級）の人工林は39％　
２．木質バイオマスの発生量と利用状況
・未利用間伐材（約2000万m3）はほとんど未利用
　
・建設発生木材（約1000万m3）は10％が未利用
・製材工場木材（約850万m3）は5％が未利用　
３．固定買取価格制度の調達価格
・間伐材等未利用財が33.6円、一般バイオマスが25.2円/kwh
４．買取価格制度が各方面の影響
①森林整備の推進、山村活性化に寄与していく（福島の木質バイオマス発電所5000ｋｗの場合の事例をみると）
・売電収入は１２～13億
・地域で未利用の林地残材から７～9億の燃料収入が入る。地域の山元、チップ加工施設、運搬関係者などに還元
・発電所の運営で10人以上の雇用。原料入手を含めれば50人以上の雇用が可能
②木材産業は、経営の改善、安定に寄与していく　
・従来行先のなかった製材残材が有価で買い取り。

閉会挨拶は公明党石田衆議院議員。