公明党が尽力した造血幹細胞提供推進法が成立（東京都）

本日本会議にて、11委員会17本の法律が成立。
消費者問題に関する特別委員会委員長として「消費者安全法」について、委員会の経緯・結果を報告に立つ。

また厚労関係では、カネミ油症救済法が成立。
造血幹細胞提供推進法が全会一致で可決し、衆議院に送付された。

特に造血幹細胞提供推進法は、公明党が造血幹細胞移植法整備検討ＰＴを立上げ取り組んできた法案である。

本日骨髄移植推進財団　齋藤理事長、日本さい帯血バンクネットワーク　加藤会長が成立をも見届けられ、御礼に来られた。

公明党から松副代表・渡辺座長そしてこの法案に最も尽力された山本かなえ女性局長が同席。今後も含めて意見交換。衆議院送付された法案が今国会で早く成立するよう取組む事をお話しする。

（公明党の造血幹細胞移植法整備検討ＰＴの取組み）
https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat38/cat182/

造血幹細胞移植は、体内で正常な血液を作ることが困難な白血病などの患者に、骨髄、末梢血細胞、さい帯血を移植し、疾病の根治を目指す治療法で、血液疾患の治療成績向上に大きく貢献している。

わが国の造血幹細胞移植の普及率は世界トップクラスだが、骨髄バンクやさい帯血バンクの事業をはじめ、造血幹細胞移植自体に法的根拠がなく、国の財政支援も弱いためにバンクの不安定な事業運営などが課題となっている。

公明党は造血幹細胞移植法整備検討ＰＴ（渡辺座長）を立上げ、ヒアリングや視察を重ね、超党派の議員の方々とも連携し、法案提出となっていた。（山本は事務局長）