南海トラフ巨大地震・党ＰＴ対策会議（東京都）

本日は国対役員会からスタート。
午前中、「東海・東南海・南海地震による超広域災害対策ＰＴ」の会合に出席。

「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域及び被害想定について」内閣府から29日の公表内容等ヒアリングし、今後の対策を検討した。

【想定内容】
・南海トラフ沿いで複数の震源域が連動してマグニチュード9級の地震は発生した場合
・被害想定を５つの領域（発表は②を除き4パターン）
①駿河湾～紀伊半島沖②紀伊半島沖③紀伊半島～四国沖④四国沖⑤四国沖～九州沖
・発生の季節・時間帯、避難対応など

報告では、関東から九州の太平洋側が最大34㍍の津波と震度７の激しい揺れに見舞われる。最悪のケース（冬の深夜・秒速8メートルの風など）では死者32万3千人。倒壊・焼失建物が228万6千棟に上り、1015?が浸水。

内閣府は「発生率は極めて低く、対策をとれば大きく被害を減らせる」と。下記対策により大きく差が出る。

①避難の有無、避難開始時期の設定
・早期避難者比率が低い（すぐ避難20％、避難するがすぐではない50％、津波を見てから避難、もしかは避難しない30％）

早期避難率が低い場合　死者数約22万4千人。

・早期避難者比率が高く呼びかけも効果的（すぐ避難70％、避難するがすぐでない30％）

津波避難ビルが活用された場合の死者数　約5万2千人

②建物の耐震化強化（現状～100％耐震化した場合）
住宅の耐震化は現状約79％。

現状の全壊棟数約62万7千棟。死者数約3万8千人。
100％耐震化だと約11万8千棟。死者数約5000人。

③家具等の転倒・落下防止対策強化（現状～100％実施した場合）

現状対策を講じているのは約26％。死者数3000人。
実施率100％で約900人。

防災対策がいかに重要との指摘である。今後この報告を基に防災対策の詳細を深めてまいりたい。
さらに自公が提出した南海トラフ特措法が一刻も早く成立するよう政府・与党に働きかけてまいりたい。