患者救済を幅広く／カルテがない肝炎原告団と意見交換／党プロジェクトチーム

　＜これまでの活動記録＞

公明党の肝炎対策プロジェクトチーム（PT、赤松正雄座長＝衆院議員）は19日、衆院第1議員会館で「カルテがないC型肝炎訴訟原告団」の佐藤静子事務局長らと会い、被害者救済策について意見を交わした。赤松座長、古屋範子事務局長、石田祝稔、大口善徳の各衆院議員、山本博司参院議員が出席した。

席上、佐藤事務局長らは、薬害C型肝炎被害者の給付金の請求期限を5年間延長する改正救済法が成立したことに言及。

しかし同法の対象となるには、汚染された血液製剤の投与の有無を立証する必要があることから、「カルテがなければ救済されないという構造そのものは全く変わっていない」と指摘。「この問題を解決するには政治の力以外にはない。人道主義に基づいた公明党が各党派の先頭に立って解決していただきたい」と述べた。

さらに佐藤事務局長らは、これまで救済法の対象となった肝炎患者約1900人の事例から、患者の症状とその原因と見られる医療行為を類型化して認定を求めていく考えを示すとともに、患者が幅広く救済される枠組みの実現を求めた。

赤松座長は「皆さんのご期待に応えられるよう、公明党が軸になって取り組んでいく」と決意を述べた。

　（2012年9月20日付 公明新聞より転載）