「カルテがない肝炎原告団」と意見交換・患者救済を幅広く！（東京都）

公明党の肝炎対策プロジェクトチーム（PT）【赤松座長】19日、「カルテがないC型肝炎訴訟原告団」の佐藤静子事務局長らと会い、被害者救済策について意見交換を進めた。

【全国原告団の皆様の悲痛な叫び】

全国から患者や遺族など原告団の方々からカルテがないだけで、切り捨てられる状況や現在の苦しい現実を伺う。

全国の原告総数510名（東京・大阪・札幌・鹿児島・広島・熊本地裁で提訴）

薬害C型肝炎被害者の給付請求期限が５年間延長する改正救済法が成立。法の対象となるには、汚染された血液製剤の投与の有無を立証する必要がある。その為「カルテがなければ救済されない構造は全く変わっていない。」との悲痛な声。

これまで救済法の対象になった対象は肝炎患者約1900人とわずか。C型肝炎患者は全国で240万人。そのうち薬害による患者は製薬会社が認めた最低数でも1万人。実際はその何倍も薬害C型肝炎患者がいると見込まれている。

【今後の救済策・取組み】
すでに廃院したりして当時のカルテなど存在しない現状について、今後の救済策として。

・「1900人の和解事例から、患者の症状と原因と見られる医療行為を類型化して認定を求めていく方法について原告団から提示。
1900人の情報開示を厚労省に強く求めていきたい。」との事。

救済法に基づく救済がカルテや医師の証言のみを従らに重視する事なく、上記方法のような様々な証拠、資料に基づいて認定が行われ、患者が幅広く救済できる枠組みの実現を求められた。

「この問題を解決するには政治の力以外にない。人道主義に基づいた公明党が各党会派の先頭に立って解決していただきたい」との肝炎原告団の皆様の声。

皆様の切実な声・患者救済を幅広く実現できるよう、公明党が軸になって取組んでまいりたい。